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防災機器

防災機器

耐震補強型誘導灯自在吊り棒&直付けプレート

誘導灯の耐震化

誘導灯の耐震化について考えたことはございますか?
東日本大震災で31%の誘導灯が落下破損等しました。(*1)

巨大地震の可能性

    • 巨大地震発生確率70%~80%
      • マグニチュード7~9の南海トラフ地震、首都直下型地震が30年以内に発生する確率が70-80%と言われています。
      • 「スーパーサイクル」という400~600年周期の大型地震のサイクルがあり、現在すでに600年の満期を迎えています。先の東日本大震災もその一つであり、北海道東部も巨大地震がいつ発生してもおかしくない状況です。

企業の社会的意義

  • 昨今、企業の社会的意義が注目されるようになってきました。その中で、CSR、SDGsと言ったキーワードが語られ、多くの企業が重視するようになってきています。これらのことは、企業の社会的意義だけでなく、ブランド価値向上に繋がり、また投資家の投資判断にも取り入れられるようになってきました。これらの活動の中で、「防災」もとりわけ注目されています。

企業防災

企業の防災対策としては2つの意味があります。一つは従業員や顧客の安全を確保する文字通りの防災対策です。もう一つは災害時でも事業が継続できるような対策です。
それらの対策の中に「誘導灯の耐震対策」は含まれているでしょうか?

  • 防災
    • 従業員や顧客の安全を確保し、帰宅困難者の発生を防ぐ
    • 飲料や食料品の備蓄・防災訓練・建物の耐震補強
  • 事業継続
    • 「事業継続計画(BCP)」に基づく対策
    • 事業復旧の手順をマニュアル化
    • 各種業務のバックアップ

誘導灯の耐震対策

東日本大震災で31%の誘導灯が落下破損等しました。(*1)
にもかかわらず、いまだに誘導灯の地震対策はほとんどなされていません。

ご存知のように誘導灯は、災害時に人々を安全に避難誘導するための機材です。
災害時にこそ機能する必要があります。
しかし、実際は3割が機能しなかった。。。
これにより救えたはずの多くの命を亡くしたと思われます。

地震対策は、まずは「揺れても大丈夫」な対策を、次に「壊れても大丈夫」な対策を、更に「揺れても壊れても、避難できれば大丈夫」な対策が必要です。
避難経路中の1つでも落下破損したら、避難経路が絶たれてしまいます。
停電して真っ暗な中で光る誘導灯は避難者にとって最後の命綱、砦となる明かりです。

  • 特許取得済の耐震構造

    • 特許第6534184号取得
        • ボールジョイント
        • フレキシブル管
    • 震度7クラスの実証実験済
  • 各社の誘導灯に対応

    本製品は、Panasonic、三菱、東芝各社のC級、B級誘導灯に対応可能です。(A級、特級誘導灯についてはご相談ください)

  • 長さや色も自由に

    設置場所の環境に応じて、長さや色を自由にオーダーできます。倉庫を始め店舗やホール、公共施設などあらゆる場所にマッチしたカラーリングやサイズ、オリジナルロゴなどのご注文を承ります。

  • 本製品は地震試験を行って耐震性を確認しています

    【プロダクト解析センターにて試験場が保有する地震波形(兵庫県南部地震)を基に震度7(150%)に強さを編集した条件を使用】
    ※震度7は最大級の被害をもたらすものであると認識されており、防災対応も最大級の措置がとられるため、震度7以上を分割しても現状では防災上意味がないことから震度8は存在しません。震度の活用と震度階級の変遷等に関する参考資料より (平成21年3月 気象庁)

 

オフィスビルや商業ビルなどで多く使用されている天井直付け型誘導灯には耐震補強型誘導灯直付けプレートがおすすめです。天井の色に合わせてカラーは自由にオーダーできます。

誘導灯の耐震化の効果

  • 耐震防災対策の目的
    • 建物を利用する従業員やお客様の命を守る
  • 耐震対策の「見える化」
    • 建物の耐震化だけでなく、従業員やお客様の防災意識の向上を図ることが重要
    • 背景に対してあえて目立つ色にすることで「見える化」し、 そこに誘導灯があること、耐震対策が施されていることがわかり、一人ひとりの防災意識を高めることが出来る
  • 耐震対策のコストパフォーマンス
    • 耐震防災対策は建物そのものの耐震化など非常にコストがかかるものが多い
    • 誘導灯の耐震化はそれらに比べて低コストでありながら防災効果は非常に高く人命に直結する対策

下記ボタンより
お気軽にお問合せください。

安全なまちづくりを全国地域に広げるため誘導灯の耐震化にご協力ください。
全国各地域にて販売代理店を募集しております。

 

(*1) 消防庁資料(平成24年2月 大規模防火対象物の防火安全対策のあり方に関する検討部会 「東日本大震災時における建築物の防災管理(自衛消防組織に係る運用実態について)報告」より